不用品回収業者によっては、持込を受け付けている業者もある。その場合、出張費等の人件費が不要となるので、処分費のみで経済的。持込の場合でも事前に予約が必要な業者が多い。

不用品回収に係る金額を計算すること。一般的には、不用品回収業者が不用品回収場所へ行き、道路幅・建物の立地条件、荷物量の確認をし、プラン設定や料金の相談をする。

不用品や廃品の産業廃棄物の排出事業者が処理業者に処理を委託する際に、不用品や廃品の不法投棄の防止や適正処理の確保を目的に交付する管理票のこと。マニフェストは、廃棄物処理法でその交付が義務付けられており、不用品や廃品の産業廃棄物の名称、数量、性状、運搬業者名、処分業者名などを記載し、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の間で受け渡して、不用品や廃品の産業廃棄物の処理状況の確認をする。三者はそれぞれ、マニフェストで不用品や廃品の産業廃棄物の処理終了を確認し、不用品や廃品のマニフェストを5年間保管しなければならない。複写式伝票（紙マニフェスト）による方式のほか、パソコンを使用した電子マニフェスト制度も導入されている。（社）全国産業廃棄物連合会でマニフェストの様式を発行しているほか、建設や自動車などの業界 でもそれぞれ発行している。